1982-10-07 第96回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
こういうふうに当時わが党の松本七郎委員が念を押したのに対して、岸総理大臣は、この統一解釈は「変えるわけにはいきません。」変えませんというふうな答弁も現になされているわけです。
こういうふうに当時わが党の松本七郎委員が念を押したのに対して、岸総理大臣は、この統一解釈は「変えるわけにはいきません。」変えませんというふうな答弁も現になされているわけです。
それから、四十年十月二十七日、これは日韓特別委員会、松本七郎委員の質問。日韓交渉が妥結するということには一括解決が前提条件だといって強く主張されてきた、それが竹島は解決できないと遺憾の意を本会議で表明された、日本国民に対して総理としての責任はそんな程度でいいのか。また、解決のめどがついたということになると、一体何を根拠としてそう言われるのか。
○川村清一君 国際情勢の変化ですが、ただいまの鳩山さんの例を引かれましたので、この共同宣言等の特別委員会で、三十一年十一月二十日でございますが、社会党の松本七郎委員の質問に対しまして、鳩山総理大臣は、やはり、「それですから、米ソの関係が融和されてくれば、択捉についての執着心というものは、ソ連でもなくなるだろうと思う。」
たとえば松本七郎委員が竹島問題について、李東元韓国外務大臣の韓国国会における答弁を引用して、「韓国が竹島の周辺に専管水域を設けると言明しているが、向こうの設定をそのまま放置しておくのであるか。」と質問したのに対し、椎名外務大臣は、「まだ協定が発効しておりませんから、専管水域を設定しているはずがありません。
これは、なぜ私がこのように問題にするかというと、先ほど松本七郎委員から質問のありましたように、ほかの条約にもこの条項はあるのです。しかしながら、事前協議という条項はないわけです。だから、ほかの条約においてはこれはすっと生きるわけです。しかも、相互防衛条約という、いわゆるほかの条約、米台、米韓の場合には相互防衛条約という性格を持っているから、この条項を設けても、これは何ら矛盾を生じないわけです。
これに対しまして、改進党の笹森委員、日本社会党の松本七郎委員、社会民主党の小林進委員、無所属の小林信一委員より、それぞれ若林委員の附帶條件に賛成しつつ原案に賛成の意見が開陳せられ、松本委員よりは、なお私立学校振興会の役員のうちに私学関係者をも加えられたいとの希望降順が付されたのでございます。
ここにおられます社会党の松本七郎委員のごときも、口には出されぬかもしれぬけれども、おそらく日教組が今までとりました態度は、苦々しく思われておることが多々あると思うのであります。少くとも本委員会は、政党政派を超越して、文教政策の推進をして来たつもりであるのであります。
先ほど松本七郎委員より御要求がありました行政整理の問題に関して、内閣委員会に連合審査の申入れの件でありますが、内閣委員長と協議の上、日時を決定した上で申入れの決議をすることにいたしたいと存じますが、御了承を願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十二分散会
○松本（淳）委員 松本七郎委員の御発言のように、やはり一度田辺さんその他関係の人に來てもらつて、説明してもらうということが必要だと思いますから、よろしくおとりはからい願います。
か何かの言葉だつたと思いますが、戰爭のあることを知らないで、はぜつりばかりやつて、だぽはぜの研究だけをやつておつたというような、そういう者を入れるというようなことは、現在の風潮のもとでは、学術会議の会員はそう選ばないであろうが、われわれだからそれが拾えるのだ、というような、いろいろの思見を聽いてみると、その磧学の希望というか、氣持というか、それをくんで、この法案に入れないで、この覚書の中にある松本七郎委員